茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
こうした中、県では、激変緩和対策として、配合飼料価格上昇分の一部が補填される国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金の全額分を支援するための事業を９月補正及び１月補正で予算化したところです。
こうした中、県では、激変緩和対策として、配合飼料価格上昇分の一部が補填される国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金の全額分を支援するための事業を９月補正及び１月補正で予算化したところです。
(5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑（山口委員） まず最初に、配合飼料価格高騰緊急対策事業についてです。 畜産事業者は長引く飼料価格の高騰に苦しんでおり、私の地元でも厳しい経営状況を訴える声が多いです。本事業における飼料価格高騰の影響に対する県の支援は、国の配合飼料価格安定制度で補填し切れない部分を補っていると認識しております。
○（畜産課長） すみません、ちょっと説明が悪かったんですけれども、配合飼料価格が高騰しているために飼養羽数が抑えられている。
配合飼料価格については、価格の高騰により畜産経営の収益が大きく低下し、生産者の経営努力で克服できる限界を大きく超え、極めて危機的な状況にある。現在の配合飼料価格安定制度では、長期間にわたる価格の高止まりへの対応が困難であり、生産者が十分な補填金を得られていない。
国においても、昨年、配合飼料価格の安定制度による補填金とは別に、酪農経営に対する緊急対策を講じられました。また、本県としても、今議会で知事が答弁されるように、国への働きかけとともに独自の救済策を打っていただいているところでありますが、それでもなお、酪農業界は危機的な状況が続いております。
さらに、国に対して、配合飼料価格安定制度の発動基準や、補填金の支払い時期について、抜本的な見直しを要望しているところです。 こうした中、お示しのとおり、緊急的な支援に加え、中長期的な視点での対策も重要であることから、このたびの来年度予算において、県産飼料への転換を促進するとともに、さらなる畜産経営の基盤強化に取り組むこととしています。
こうした状況の中、国は昨年九月、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、畜産経営を圧迫しているとして、飼料価格高騰緊急対策を実施いたしました。このうち配合飼料価格高騰緊急特別対策により、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填金を交付しております。
経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《農政水産部所管分》 １ 議第145号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）のうち農政水産部所管部分について （１）当局説明 中田農政水産部次長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 資料１の飼料生産流通対策費の関係につきましては、説明がありましたとおり、５月の補正予算でも配合飼料価格高騰対策緊急支援事業
配合飼料については、国の配合飼料価格安定制度に対して、本県は、飼料価格高騰緊急対策事業による補填を行いました。一方、畜産の中でも、乳牛の飼育には、肥育牛と比べて多くの粗飼料を必要としますが、粗飼料には価格安定制度がないため、価格高騰が経営状態悪化へ直接影響していました。そこで、本県は、酪農経営維持緊急対策事業を決定し、酪農家の粗飼料購入負担額の軽減対策を講じようとしていると伺っています。
初めに、配合飼料価格の高騰についてであります。 ウクライナ情勢や円安の影響により、家畜に与える配合飼料の価格高騰が続いています。
次に、肥料及び飼料価格高騰対策につきましては、国の肥料価格高騰対策事業や配合飼料価格安定制度で確認済みの書類は添付不要とするなど手続の簡素化を図り、事業実施主体が農家に対して速やかに補助金を交付できるよう取り組んでまいります。
12: ◯答弁（畜産課長） 飼料高騰対策については、国においては配合飼料価格安定制度に加え、経産牛１頭当たり１万円が交付される国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策が組織されており、県においては、配合飼料価格安定制度の支援の上乗せに加え、市販向け生乳が11月から１キログラム当たり10円値上げされていますが、その対象となっていない学校給食牛乳に仕向けられる生乳への支援を12
◎倉澤 農政部長 （付託議案について概要説明） ◎相澤 農政課長 （第147号議案について、予算附属説明書により説明） ◎岸 蚕糸園芸課長 （第168号議案について、「資料１ 県産ブランドニジマス養殖用配合飼料価格高騰対策支援」により説明） ◎砂長 畜産課長 （第168号議案について、「資料２ 浅間牧場草地・施設整備事業」及び「資料３ 消費・安全対策交付金事業」により説明） ◎松井
酪農家の厳しい状況に対する県の対応についての御質問ですが、県では、飼料価格高騰に対し、６月補正予算で配合飼料価格安定制度の積立金相当額の支援と、酪農家に対する乳牛１頭当たり5,000円の支援を行うこととし、既に生産者への支払いを終えたところです。
まず、畜産の配合飼料価格高騰に対し、スマート機器などの導入への助成を既に設けておりますが、さらなる要望に確実に応えるため、予算を拡充いたします。 一方、施設園芸農家や水産養殖業者も、経費の約四割を占める燃油、肥料、ビニールなどの資材や肥料などの価格高騰により、厳しい経営状況が続いています。
飼料の価格高騰対策としては、県でも緊急支援策として、六月補正、九月補正において配合飼料価格上昇分の一部を助成することとしておりますが、将来的に畜産経営の安定を考えたとき、自給飼料の生産を拡大していくことが重要であり、そのためには、最も有用な飼料となる子実用トウモロコシを全県下で栽培する必要があります。
このような中、県では、令和四年九月定例議会において、肥料価格高騰対策支援金及び粗飼料価格高騰対策支援金を、また、施設園芸用燃油価格高騰対策支援金及び配合飼料価格高騰対策支援金については、昨年度から引き続き措置いたしました。
具体的には、５月補正予算で措置した配合飼料価格高騰対策支援事業では、11月上旬までに畜産農家への支援金の交付を完了しております。さらに、９月補正予算によるぐんま施設園芸省エネ転換緊急対策及び酪農経営緊急対策支援に加え、国の支援策である肥料価格高騰対策事業により、追加の生産者支援を進めております。
議員御指摘のとおり、国は、配合飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和するために、９月に配合飼料価格高騰緊急特別対策を決定し、令和４年度第３四半期に、配合飼料１トン当たり6,750円を交付することとしました。
現在、子牛価格が発動基準を下回った場合に奨励金が交付される、国の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業や、配合飼料価格の生産者積立金に対する一部助成などにより、畜産農家の経営安定化に努めているところです。